塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
供給等の関係もありますけれども、県内では松川町とか池田町、松川村などで既に取組をしておりますので、この辺のところをもうちょっと。研究と言うと何かやらないというのと同じようなちょっと心配もあるものですから、もう１回市長の答弁をお願いします。 ◎市長（百瀬敬君） 今、御質問の有機食材の導入につきまして、研究というのは非常に前向きな研究です。
供給等の関係もありますけれども、県内では松川町とか池田町、松川村などで既に取組をしておりますので、この辺のところをもうちょっと。研究と言うと何かやらないというのと同じようなちょっと心配もあるものですから、もう１回市長の答弁をお願いします。 ◎市長（百瀬敬君） 今、御質問の有機食材の導入につきまして、研究というのは非常に前向きな研究です。
水道事業につきましては、給水人口が減少傾向で推移しておりますが、原水供給等の収益確保や事務の効率化等による経費削減に取り組み、基幹管路の耐震化対策を中心とした送配水管の布設替工事や老朽施設の更新に向けた三日町配水池における地質調査業務のほか、国の指針に基づく機械設備の整備などとともに、居谷里水源については集水管等の調査、改修に加え、野生動物の侵入防止柵の設置など、施設の保全対策や強靭化を進め安全な水道水
収益的収入及び支出の水道事業収益は水道使用料が主なもので、令和2年度決算額及び令和3年度の執行状況を基に見積もり、前年度比1.3％減の10億891万円余、水道事業費用は、水の安定供給等に関する費用で、受水費及び公民共同企業体への指定管理業務委託料等、前年度比6.8％減の8億9,039万円余を計上しました。
今後の備蓄の在り方でございますが、さきの答弁で触れましたとおり、協定の充実により、物資の供給等について迅速な支援を受けられる体制が整ってきておりますので、備蓄の算出根拠としている避難者想定数の見直しを行いました。
災害が発生したとき、生活物資の供給等につきましては、まずは手元にある備蓄品、それから、それらで賄うことができない場合は町が調達を試みます。それが困難な場合には応援協定による調達、それでも調達が困難な場合には県などに協力を要請していくといった流れになっています。
次に、地域新電力、あるいは自治体新電力についてですけれども、議員の御提案のとおり、域内の経済循環、雇用創出、地域内での安価な電力供給等、非常に期待が持てる手法ではあると考えます。
災害時における応急生活物資供給等の協定に関する協定は、今協定先が５か所ありまして、先ほど町長おっしゃいましたように、生理用品が備蓄品になくても必要に応じて生理用品を備蓄品として協定の中で提供してもらうことは可能であるというお話を伺いまして、安心いたしました。
この中で、議員がおっしゃる接種が始まる前からその辺の検討事項については煮詰めておかなければいけないという部分につきましても、いずれにしても、実際に軽井沢町の供給等につきましてもまだ見えない部分があります。
水道事業につきましては、給水人口が減少傾向で推移しておりますが、原水供給等の収益確保や事務の効率化等による経費削減に取り組み、また、事業としましては、基幹管路の耐震化を中心とした送配水管布設替工事や、本年度に引き続き、老朽化した南平配水池の築造工事、国の指針に基づく機械設備など、水道水の安全、施設の強靭化を進め、健全な経営が維持できるよう努めてまいります。
収益的収入及び支出の水道事業収入は水道使用料が主なもので、令和元年度決算額及び令和2年度の執行状況を基に見積もり、前年度比0.5％増の10億2,175万円余、水道事業費用は、水の安定供給等に関する費用で、受水費及び公民共同企業体への指定管理業務委託料等、前年度比0.2％減の9億5,521万円余を計上しました。
◆大橋議員 災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための緊急車両の通行確保は重要と考えますので、ぜひ道路ネットワークのしっかりとした構築をお願いいたします。 次に、住宅の太陽光パネルと家庭用蓄電池を併用することにより電気料金を削減するとともに、災害時など非常用電源として活用することもできるなど、全国的に普及が進んでいるとお聞きしました。
第９条は、金融機関等の役割として、円滑な資金供給等を通じた中小企業の取組支援、市の施策への協力について規定しております。 第10条は、市民の理解と協力といたしまして、中小企業振興への理解と市内で生産された商品等の利用等を通じた中小企業の健全な発達への協力について規定しております。
本市では、市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給等を図るため、民間事業による土地利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等整備事業において、助成制度に基づき補助金の交付を行っております。
◎総務課長（伊藤弘文） 平成３１年３月２２日付で中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー諏訪営業所と災害時における電力供給等の相互連携・協力に関する協定というものを締結しております。
水道事業は、近年、給水人口の減少や市民の節水意識の向上等に起因する使用水量の減少に伴い、水道料金収入が減少しておりますが、原水供給等の収益確保や業務の効率化等による経費削減に取り組み、健全な経営が維持できるよう努めてまいります。
水道事業につきましては、給水人口の減少や節水意識の浸透により、使用水量は毎年減少傾向で推移しておりますが、原水供給等を含め安定した経営が図られております。水道施設の整備では、電気計装設備や送配水管の耐震化等、計画的な施設更新を進めております。
収益的収入及び支出の水道事業収益は水道使用料が主なもので、平成30年度決算額及び令和元年度の執行状況をもとに見積もり、前年度比0.5％増の10億1,649万円余、水道事業費用は、水の安定供給等に関する費用で、受水費及び公民共同企業体への指定管理業務委託料等、前年度比9％増の9億5,750万円余を計上しました。
本年９月に市と中部電力株式会社とで締結をいたしました協定では、災害時に電力供給等について相互に連携し協力していくこととしております。
しかし、発災後、もし停電している地域で指定避難所を開設しなければならない場合には、災害時における電力供給等の相互協力に関する協定によりまして、電力業者による電源車等の配備で対応していきたいと考えております。 また、御指摘のとおり、現在、南部総合公園に建築中の新総合体育館につきましては、地域防災の拠点と位置付けてございます。
災害時における停電防止対策につきましては、本年９月に中部電力株式会社と災害時における電力供給等の相互連携、協力に関する協定を締結しております。この協定では、中部電力が災害時に支障となり得る樹木の事前伐採を行うに当たり、市はこれに協力していくこととなっております。